鳥取市議会 2022-09-01 令和４年 ９月定例会（第２号） 本文
地区公民館への災害発生時における情報提供は電子メールで行っておりますが、地区公民館を避難所に指定した場合には、電話による指定の一報を行い、避難所運営担当部署からも開設に関する連絡を行うようにしているところであります。
地区公民館への災害発生時における情報提供は電子メールで行っておりますが、地区公民館を避難所に指定した場合には、電話による指定の一報を行い、避難所運営担当部署からも開設に関する連絡を行うようにしているところであります。
こうしたことから、本市地域防災計画に避難所運営への女性の参画について記載し、また、第４次鳥取市男女共同参画かがやきプランに女性の視点を取り入れた災害対応力の強化を位置づけておるところであります。
本市が令和２年３月に作成をいたしました避難所運営マニュアルにおきまして、被災の状況によるトイレ確保の応急対策手順や避難所での環境衛生のポイントについて定めているところであります。このマニュアルに基づき、職員初動訓練などの場面で実際に避難所に簡易トイレを設置する訓練を行っているところであります。
この補助金は各地区で避難所運営に必要な資機材の購入を支援するものでございまして、令和３年度では29の地区に対し支援を行ったところでございます。 以上でございます。
なかなかこれは行政がどうこう言って全てなるものではないかも分かりませんけど、やはりそういう情報の在り方の研究といいますか、そういうことも何かやっぱりそれぞれの区に、自治体にお知らせするということも大事じゃないかなというふうに思いますが、それと防災士を中心に災害が起こったときに避難所運営とか、そういうことについてもやはりそういうリーダーがきちんといて、することというのがすごく大事だと思います。
また、防災コーディネーターの派遣による防災講習や地域防災の中心となる防災指導員、防災リーダーの育成に注力したほか、各地区での避難所運営に必要な資機材の支援など、地域防災力の強化にも努めました。 このように、自助、共助、公助、またはソフト対策、ハード整備といった多角的な視点から防災対策に取り組み、この４年間で本市の防災力は着実に向上しました。
平成28年３月に内閣府が示した、原子力災害発生時等における避難者の受入れに係る指針において、受入れ市町村は具体的手順を定めたマニュアルを作成するなど、適切な対応を求められているところでありますが、この指針で原子力災害時の避難所の設置・運営に当たっては、一般災害における避難所運営と共通するものが大きいものと考えられております。
次に、避難所運営のマニュアルでは、住民、施設管理者、行政が協力して避難所の開設から運営までを円滑に行うことを目指しています。住民組織の中の地区自主防災会との協力体制ですが、場所によっては、初動対応や、避難所の開設から運営などで違っていたとお聞きします。
さらに、今回福祉避難所の確保・運営ガイドラインも改定されたことから、本市の福祉避難所運営マニュアルには、具体的にはどのように反映されていくのかお伺いいたします。 次に、米子市の原子力災害対策について、島根原子力発電所で万が一の事故が発生した場合に備え、原子力災害に対する住民の皆さんの不安を解消するとともに、広域住民避難計画を策定して、原子力防災に取り組んでおります。
避難所運営につきましては、災害時における感染症予防対策を念頭に、各機関との連携などによる危機管理体制の強化を図り、円滑な避難所運営を行うことができるよう、職員の研修や訓練に取り組んでまいります。また、防災資機材の購入など、自主防災組織の育成や少年消防クラブの活動に対して支援を行います。また、災害時における迅速でより衛生的なトイレ環境を確保するため、新たにマンホールトイレを整備してまいります。
こうした課題の解決に向け、訓練実施後、避難所班の班長・副班長による振り返りを行いましたほか、避難所開設時のリーダーとなる職員を対象に避難所運営担当関係課と危機管理課合同の研修会を開催するなどの、改善に向けた取組を行っているところでございます。 以上でございます。
最近でも新型コロナウイルス感染症対策に対応した避難所マニュアルもでき、境港市も令和３年１月に避難所運営マニュアルも策定され、感染症対策の対応が記されていますが、一層避難所運営が複雑化してきたのではないかと思っております。災害時の被災者への対応について、具体的にどのようにお考えなのか、市長の所見をお伺いします。 次、移ります。市民生活に密着したインフラ整備について質問をいたします。
防災リーダーは住民の防災意識を高める行動や避難訓練などの運営や災害時の安否確認、避難所運営に携わる人で防災士などが防災リーダーとして活動されておりますが、本町の防災士は令和元年度末現在で７集落の２８人と伺っております。避難訓練がなかなか進まない中、各自主防災組織への防災士の設置は必要なことであると思います。 そこで、町長に伺います。防災士の設置状況と活動状況はどうなっているのでしょうか。
本年度は新型コロナウイルス感染症のため、新規のリーダーを育成する研修は中止となりましが、既存のリーダーを対象としたフォローアップ研修では、本市ホームページを利用したハザードマップの活用や、岡山大学災害医療マネジメント学講座とリモートでつなぎ、感染症に対応した避難所運営などについて研修を行ったところであります。
◯乾 秀樹危機管理部長 私からは、コロナ禍での避難所運営訓練の状況、そして各地区自主防災会の取組への御質問にお答えを申し上げたいと思います。
市長は、災害対策本部長として迅速、的確な避難情報の発出や避難所の開設など、全体を俯瞰した災害対応を行うとともに、救助や避難所運営などで市民の皆様や関係機関と協力をして、市民の皆様の生命と財産を災害から守っていくことが求められると考えております。
本市ではこうした災害時の経験などを踏まえ、避難所において避難された方に対してきめ細やかな対応が行えるように、令和２年３月に避難所運営マニュアルを定め、障がい者や高齢の方の対応についても具体的に盛り込んだところでございます。
本年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、毎年実施しておりました総合的な防災訓練に替えまして避難所運営訓練というものを９月から各地区で開催をさせていただいております。その際に、避難所の運営訓練と併せて、更新したハザードマップの見方であったり、あるいは浸水想定区域が変わったことについて説明をさせていただいているところでございます。
また、課題ということでありますが、集落公民館等の一時避難所の受付で、集落役員さん等による検温と問診による体調不良者の選別訓練、また、発熱等体調不良者の方が避難していただく専用スペースの確保など、各集落の避難所に応じた避難所運営訓練が必要になるというふうに考えております。 ２点目の避難場所や備蓄品等の協議や見直しはということであります。
災害時に円滑に福祉避難所運営を行うためには、各民間の事業者さん、施設との連携が重要でございますので、引き続き、訓練などを通じ、平素からの施設との連携体制の維持、強化に取り組んでまいりたいと考えております。 ○（岩﨑議長） 矢田貝議員。 ○（矢田貝議員） 分かりました。